甲賀市議会 2022-12-13 12月13日－06号
牧島前大臣からは、設置された経緯や通常の省とは異なり、様々な省庁からのデジタルに詳しい、よりすぐりの人材の出向者、そして自治体職員、合わせて４５０名に加え、大量に登用されたデジタル領域の専門家である民間専門人材が２５０名、秘書・庶務５０名を含む現在７５０名体制で、今年の新規の採用は平均２０倍以上だったそうであります。
牧島前大臣からは、設置された経緯や通常の省とは異なり、様々な省庁からのデジタルに詳しい、よりすぐりの人材の出向者、そして自治体職員、合わせて４５０名に加え、大量に登用されたデジタル領域の専門家である民間専門人材が２５０名、秘書・庶務５０名を含む現在７５０名体制で、今年の新規の採用は平均２０倍以上だったそうであります。
このグラフのように、最大需要電力デマンドは、刻々と変化する電力を計量して３０分単位で平均値を算出をしています。この場合は、１００キロワットが平均値ということになります。そのうち月間で最も大きい値が、その月の最大需要電力となります。 次の棒グラフを見ていただきますと、過去１年間の最大需要電力が最大のそのときのデマンド契約値というふうになります。それが、このグラフであります。
午前中の山岡議員の答弁でもありましたが、昨年度（令和３年度）個人最大は１，１３１時間、月平均にしても９５時間で、過労死ラインの８０を超えています。これも紹介されましたが、昨年度の残業手当の総額は２億７，０００万円を超えています。 一方、職員皆さんの地域手当、本来、甲賀市は６％もらうはずやのに、市独自で３％カットをされています。
つまり、単純に平均的に計算をしますと、１年当たり３００人の減少にとどめていきたいと読み取ることができます。 しかし、２０２０年に国勢調査が行われた速報値では、５年で約２，５００人減の８万８，４１７人であり、本来であれば８万９，４００人ほどに維持をしたいところが、さらに１，０００人ほどマイナスとなっており、減少スピードが加速していると認識をしております。
在宅医療では、訪問診療が月平均７件、また、日曜診療については、令和３年度が１日平均９人、令和４年度が発熱外来を含んで２１人程度の利用でありました。しかしながら、今後、必要性が高まるものと考えられますことから、市民ニーズに対応できるよう指定管理の手法などにより的確に対応していきたいと考えております。 次に、現在の利用者への対応についてであります。
改定内容につきましては、初任給を高卒は４，０００円、大卒は３，０００円引き上げるとともに、３０歳代半ばまでの職員が在職する号俸について、平均０．３％の引上げを行うものであります。 また、勤勉手当を０．１月引き上げるものであります。
討論では、税率は据え置きされているが、国民健康保険をなかなか払えない人たちが現実に存在するので、個々の市民の生活状況をきちんと見て収納対策についても改善努力をしてほしいとのこと、県平均より高い市の医療費を抑えるためにも、予防に力を入れて特定健診や人間ドックを充実してほしいとのこと、令和６年からの保険料統一に向けては十分な精査を求めることも申し添えるとの反対討論がございました。
家庭の日とそれ以外の曜日の時間外勤務状況を、４月から７月までの実績で比較をいたしますと、家庭の日の時間外勤務実施者数は平均して３９人、それ以外の曜日の時間外勤務実施者数の平均は１６５人となっており、また、昨年度同時期の家庭の日の時間外勤務実施者数は平均７８人であったことから、職員の意識は着実に変わってきていると認識をいたしております。
平均１万２，０００立米ということで、目標値は達成できるとは思いますが、予算的に十二分に配慮をしていただき、目標達成の実現に期待をいたします。 次に移ります。 ６番目です。 第２次甲賀市環境基本計画は、昨年１０月に中間見直しされ、（その１）豊かな自然と共に快適に生活できるまち、森林・農地・里山の保全とあり、森林の保全の活用、これは重点プロジェクトになっておりますが、具体的な政策をお教えください。
取得期間は、平均で女性が２年１か月、男性が１年１か月、取得率につきましては、女性が１００％で男性は２２．２％でありました。 以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克） 奥村議員。 ◆６番（奥村則夫） 再質問をさせていただきます。 正規職員では、育児休業が子どもが３歳に達するまで取得できると聞いています。
今回の算定結果は、３か年平均の数値が６．５％で、前年度の６．９％と比較いたしますと、０．４ポイント改善しております。 その主な要因につきましては、市債の新規発行に際して、国の財政措置の手厚いメニューに絞り込んでいることに加え、公営企業や一部事務組合の元利償還金が減少したこと、また、普通交付税の追加交付などにより標準財政規模が増加したことから改善につながったものであります。
、新型コロナウイルス感染症拡大の状況等に対応しながら休館時期も含む運営となり、大規模な集客イベントなどが実施できない中ではありましたが、運営委託をしております一般社団法人甲賀市観光まちづくり協会と連携をし、期間限定の企画展やちびっこ忍者教室、クイズラリーなどを実施し、令和４年５月末現在で３万５，４９２人の皆様に御来館いただいており、その滞在時間につきましては、団体客、個人客により差はございますが、平均
滋賀県観光入込客統計調査によりますと、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける以前である令和元年の本市観光入込客数は、過去最高の３６１万３，２００人を記録しており、コロナ禍前の過去５年間は、平均で前年比約５％の伸び率で推移をしておりました。
２０２１年度でも、日本のジェンダーギャップ指数は１５６か国中１２０位、女性の平均所得は男性よりも低い、働きながらも家事・育児・介護の負担は女性が多い、また都会よりも地方での男女格差は大きい、地方女性の平均所得は全国平均より低い傾向、都市部への女性の流出が増加、コロナ禍で解雇や労働時間減少で女性の収入は激減、解雇後の再就職した割合は男性よりも低い、コロナ禍を契機に正規雇用から非正規雇用への転換が進む状況
この超過死亡という概念がありますが、例えば、今年の今現在の６月にお亡くなりになる方の数を、去年の６月までの平均ですね、例えば５年なり１０年なりの平均をとって、その平均と比べて増減を見るという統計的な物の見方があります。
平日１日に世話に費やす時間は、中学２年生が平均４時間、高校２が平均３.８時間。その上で「７時間以上」との回答が、それぞれ約１割でした。世話をする家族の内訳を複数回答で聞いたところ、「きょうだい」が中学２年生で６１.８％、高校２年生では４４.３％と最も多く、また、世話をする家族がいる中高生の６割は相談経験がなかったとのことです。
◎市長（生田邦夫君） 四つの診療所の１日平均の外来患者数を把握しておられますか。診療実日数、１日平均外来患者数、診療収入、それから１名当たりの平均診療報酬額、全部公表されています。
近隣の草津市、野洲市、栗東市の平均設置率は８９％を超えているのに対し、守山市は５１.４％であり、これは大きな差であると考えます。近隣３市は、守山市同様に今後も人口増加に伴う子どもたちへの対応が進んでいると感じています。 子どもを育てやすい環境、子どもの命を守る方策、子どもたちが安心して学べる環境をつくっていくことが私たちには求められていると思います。
119番通報してから救急車が到着するまでの平均時間は8.7分といわれています。そのため、もし119番通報をして救急隊の到着を待っていた場合には、救命率が著しく低下します。命が助かったとしても、重度の障がいが残る可能性が高くなるのです。異性へのＡＥＤ装着をためらわず行い、男女差のない救命活動を実施することが非常に重要であることが分かります。 ここで、資料１をご覧ください。
また、甲賀市の１人当たりの医療費は３年連続で県平均を上回っているという説明でした。がんや生活習慣病による疾病が多いとのことですが、健康福祉部と連携して、もっと具体的改善につながる健康づくりの対策、予防が大事ではないでしょうか。早期発見・早期治療に結びつけるための特定健診の位置づけをしっかりとする必要があると考えます。